需給逼迫時の燃料確保の在り方について、その要因として、中国、韓国のＬＮＧ需要増大やＬＮＧプラント施設のトラブル等により需給が逼迫し、在庫の積み増しも困難だった中、想定以上の電力需要増大によりＬＮＧ在庫量が十二月中旬以降、一か月で約四〇％減少いたしました。ＬＮＧ火力の稼働に制約が掛かったためだと認識をしております。
これは、断続的な寒波による電力需要の大幅な増加、ＬＮＧ在庫の減少による火力発電の抑制など様々な要因があったわけでございますけれども、これに対しましては、あらゆる発電所のフル稼働、広域的運営推進機関の下での機動的な融通、まさに燃料確保等、関係者の連携により、連日、広域的には安定供給に必要とされる予備率三％を確保できてきたという状況にございます。
○梶山国務大臣 委員御指摘の今回の電力需給の逼迫におきましては、火力発電所のフル稼働や調達環境が厳しい中での火力燃料確保といった電力事業者の尽力とともに、電力広域機関からの各電力会社への最大出力での運転指示や地域間での機動的な電力融通指示、地域間連系線の運用容量の拡大などの取組により安定供給を確保できたものと思っております。
本案は、自然災害の頻発、燃料確保をめぐる国際的な緊張の高まり、再生可能エネルギー電気の供給の拡大等、近年の電気供給をめぐる環境変化を踏まえ、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確立するため、送配電事業者による災害時連携計画の策定の義務化、再生可能エネルギー電気に係る市場連動型の導入支援制度の創設、緊急時における独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による発電用燃料を調達する業務の追加等の措置を講ずるものであります
二つ目の災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策につきましては、厚生労働省において、災害時に病院の機能を三日程度維持するため、災害拠点病院等の非常用自家発電設備の増設等を進めているところでございまして、三か年緊急対策で予定している百二十五か所の整備を行うために必要な予算を今年度までに確保しているところでございます。
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
また、この計画の中におきまして、電源車の地域間融通を想定した電源車の燃料確保に関する事項を盛り込む予定とさせていただいているところでございます。
今の答弁をお聞きしますと、自家発電設備の燃料確保であるとか、あるいは給水設備の強化といった対策が盛り込まれておりますけれども、これ、主に災害拠点病院に対しての予算というふうに理解をいたしました。
○吉川沙織君 今、協定締結状況を把握していないとの御答弁でしたけれども、今後の非常用電源の整備状況の調査の項目に、今調査したいという旨おっしゃいましたけれども、毎年調査しているんであれば、これに協定締結の状況なんかも項目として追加して、燃料確保見込みも把握すべきではないかと思いますが、見解合いますでしょうか。
○吉川沙織君 仮に非常用電源が整備されても、適切な設置、場所の問題も先ほどありましたけれども、適切な設置、燃料確保が行われていなければ本来の役割を果たすことができません。これらの目途が立っていない市町村に対し、どんな働きかけを消防庁として行っていくおつもりでしょうか。
その中で、木質バイオマス、これも非常に意義のある再生可能エネルギーだというふうに思っておりますが、木質バイオマスは、非常に難しい点は、やはり燃料をどう確保するかというところでありまして、この燃料確保についてはいろいろな手だてを打っていかないといけない面があるんだろうというふうに思っています。
この特例措置において、木質バイオマス発電用の燃料確保がこの取組から除外されているということではありませんけれども、先生が御指摘のありましたとおり、木材バイオマスの原料は価格的にも非常に低い水準でありますので、そういうことからいたしますと、製材工場等から可能な限り近い地域で確保するということが輸送コストを抑える点でも望ましい姿であると考えておりますので、この法律の改正とは別に、そういった考え方で、なるべく
この特例措置に木質バイオマス発電用の燃料確保が除外されるわけではありませんけれども、午前中の審議の際にも御答弁させていただきましたけれども、木材の利用に当たりましては、製材、合板、集成材など、まず製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用される多段階化利用、いわゆるカスケード利用とも呼ばれておりますけれども、そうした利用が森林資源を最大限に有効利用する基本であり、また木質バイオマスの
また、未利用間伐材を活用した木質バイオマス発電施設につきましては、十年前にはなかったものの、この五年間に二十二カ所が稼働しておりまして、平成三十年までに六十カ所程度が稼働予定となっており、その燃料確保には県域を超えた流通も必要となってまいります。 このように、地域や用途によっては県域を超えた広域流通が求められるようになってきており、今般の法改正はこのような要請に対応できると考えております。
現在、二十四都道府県にて導入ということで、約半分ということで、これは多いと見るか、少ないと見るか、判断が分かれるところですけれども、大規模地震発生後の燃料確保をより確実なものとするための中核サービスステーションの追加指定とか、あるいは中核サービスステーションの在庫備蓄に関する補助の支援策について、今後、国はどういう対策、認識、あるいは支援の継続といったものをお考えになっているでしょうか。
東日本大震災では、石油の輸送が困難となって自家用車の運転が困難となるほか、自衛隊の人命救助活動のための燃料確保に支障が生じている可能性があったことから、高知での今回の訓練は、南海トラフ地震等の大規模地震に対して万全の備えを行う意味で有意義であったというふうに思います。
こうした訓練は、大規模災害が発生した際の民間業者による燃料輸送手段の確保が困難な事態において、自衛隊の車両を使用し、被災者への円滑かつ継続的な燃料供給及び救援活動に当たる自衛隊の部隊への燃料確保を目的としたものでございます。
○宮沢国務大臣 審議会では、まずは、電源の導入に当たって、開発可能地域とか燃料確保等の一定の外的な制約条件が存在する地熱、水力、バイオマスについて、その制約の中で導入できると見込まれる量の試算を議論の材料として審議会に提出したと聞いておりまして、御指摘の太陽光、風力については今後提出するというふうに聞いております。
その結果、現在、原発停止による電力不足の穴を埋める化石燃料確保のために約三兆六千億円もの国の富が国外に流出し、二酸化炭素の排出量も増えている。このことは、人間の考え方が変わらなければ原発を止めたところで何ら本質的な解決にはならない、そういうあかしである。
火力発電の需要増と燃料確保対策のための燃料高騰対策も重要な問題と思いますが、総理の具体的な答弁を求めます。 昨年、再生可能エネルギー導入促進法が成立しました。最大の論点は、再生可能エネルギーの導入目標と買い取り価格の適正化であり、どのようなプロセスでスタートさせるのか、あわせて答弁を求めます。 教育、科学技術問題でございます。 我々日本国民は、国際競争の中で生きているわけです。
○政府参考人（中田徹君） この度の震災によりまして、バス事業関係における燃料確保につきまして安定供給に懸念が生じてございまして、今先生御指摘のように、三月十六日には燃料確保に関する御要望もいただいたところでございます。 私ども国土交通省といたしましては、被災地や首都圏などの事業者の軽油の確保状況を継続的に把握するとともに、資源エネルギー庁に対しまして軽油の安定供給の要請を行ってまいりました。
次に、バス事業者の関係ですが、被災地内外の地域公共交通を担うバス事業者が燃料を確保するのも困難な状況を受けまして、社民党は三月十六日に、東北地方太平洋沖地震に伴うバス事業関係燃料確保に関する緊急要望についてとする要望を提出しました。地域公共交通に必要な燃料をきちんと確保していただきたいという思いで提出したわけでありますが、その後どうなったか、伺います。
特にこの公共交通機関に対する、被災地内については今抜本化されていると思いますが、被災地外の公共交通の燃料確保については、事業者の連携をして、ぜひこの燃料確保についての対策が必要だと思うんですが、これについての対策についてお尋ねをいたします。
燃料確保は大事ですね。 そういうための航路の安全ということは、これも当然考えなければいけない。今回のテロ特措法は、新法は、これはそういうシーレーン確保ということじゃありませんよ、目的は。
それで、当面のプルサーマルに用いるＭＯＸ燃料は英仏に委託した再処理により回収したプルトニウムを用いることにしているわけですが、その燃料確保につきましては、燃料加工期間とか輸送に必要な期間等を勘案して、プルサーマル実施の準備の一環として事業者の責任で加工を開始したものというふうに私は理解しております。